2010年06月18日

前夜、進路めぐり母と口論=高1同級生傷害―山口(時事通信)

 山口県田布施町の県立高校1年の男子生徒(15)が同級生の女子生徒(15)の背中を包丁で刺し軽傷を負わせた事件で、事件前日、男子生徒が母親と進路をめぐり口論していたことが18日、県警少年課への取材で分かった。
 男子生徒は「いらいらしてやった」と供述しており、同課は、事件の動機の一因の可能性があるとみている。県警は同日、男子生徒の身柄を傷害容疑などで送検した。
 同課によると、事件後に県警が男子生徒の母親から事情を聴いたところ、事件前日の16日夜に進路について口論をしたと話した。男子生徒が「看護師になりたいので退学したい。看護関係の別の学校に行きたい」などと主張したのに対し、母親は現在通っている高校を卒業するよう勧めたという。
 また、男子生徒は女子生徒について「名字しか知らない。ほとんど話したことがない」と供述。事件当日の朝、偶然教室で居合わせたこの女子生徒に危害を加えたとみられるという。 

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2010年06月15日

<口蹄疫>感染ルートは車? 封じ込め失敗か(毎日新聞)

 宮崎県で感染が続く家畜伝染病の口蹄疫(こうていえき)は、国内最大級の畜産地帯である都城市でも感染の疑われる牛が確認され、農家など関係者に衝撃を与えた。10日には宮崎市などでも感染疑いの家畜が確認され、感染を県央部に封じ込めようと国や県が進めてきた対策は失敗した可能性が高い。都城市は、豚と和牛の飼育頭数全国一の鹿児島県に隣接し、関係者は拡大防止対策に追われている。

 都城市では、口蹄疫発生農家から半径1キロ圏内の地域に外部から進入できないよう、市道などの道路が封鎖された。住民は自主的に消毒作業を行い、「自己防衛」に追われた。

 トラクターから路上に消毒液をまいていた同市高崎町の畜産業、田ノ上義秋さん(42)は「まさか都城で感染が出るとは。行政の対応が後手後手に回っているのではないか」と唇を震わせる。同じく消毒作業をしていた同市高崎町の四位(しい)勝己さん(62)は「これ以上広まったら壊滅的ダメージになる」と危機感を募らせた。

 同市にあるJA系列の食肉処理場「ミヤチク高崎工場」も、移動制限区域(発生農家から半径10キロ以内)に入り、稼働を停止した。市内だけで県全体の牛肉出荷の約3割を占めており、同工場の黒木政敏・営業本部長は「6月中に牛140頭、豚2万2000頭の処理を予定していた。被害が最小限にとどまってほしい」と祈った。長峯誠・都城市長は「膨大な量が出荷できなくなる。県産ブランド『宮崎牛』の損失は大きい」と声を震わせた。

 都城市と県境を接する鹿児島県も、迫る脅威に厳戒態勢をとる。同県に拡大すると、全国的に有名な黒豚をはじめ食肉の供給に大きな影響が出る。

 鹿児島県曽於(そお)市の曽於中央家畜市場は、年間に競り落とされる子牛の頭数が2万4000頭と全国最多。曽於市中心部から都城市中心部までは車で20分足らずと近く、都城市の大型商業施設の駐車場には鹿児島ナンバーの車がずらりと並ぶ。曽於市の担当者は「都城は同じ生活圏。人、車の交流が多く非常に深刻」と警戒感を強める。

 伊藤祐一郎・鹿児島県知事は10日「準非常事態」を宣言。記者団に「両県の物流、移動をある程度制限せざるを得ない状況」との認識を示し、県境の一般道路を封鎖し、幹線道路で車両消毒を徹底させる意向だ。【中尾祐児、小原擁、福岡静哉】

 ◇感染ルートは車?

 農林水産省と宮崎県は、県央部から感染を拡大させないよう対策を進めてきた。移動制限区域と、搬出制限区域(発生農家から半径10〜20キロ)を設定。移動制限区域では、感染疑いのない家畜にワクチンを接種して感染拡大を遅らせたうえで殺処分を進める。搬出制限区域では、出荷を促進して家畜を減らし、家畜を通じた感染拡大を防ぐ「緩衝地帯」を作るとしてきた。

 また、主要道路などに消毒ポイントを多数設置し、通行車両の消毒を続けている。県西部のえびの市の制限区域が解除された6月4日ごろからは、新たな感染疑い例の発生が減少傾向にあり、ワクチン接種の効果が表れたとみられていた。都城市での疑い例確認はその直後だった。

 なぜ、感染は拡大したのか。向本雅郁・大阪府立大准教授(獣医感染症学)は「距離から見て、人や車がウイルスを運んだ可能性が高いだろう。ワクチン接種すると感染しても症状が出にくく、そういう牛に人が接触し、知らないうちにウイルスを運んでしまうこともある」と話す。

 明石博臣・東京大教授(動物ウイルス学)も、感染ルートは車とみる。明石教授は「最新の農水省・家畜衛生週報には、移動制限区域内でワクチン接種後、消毒が徹底されなくなったとのエピソードが紹介されている。事実なら、今回の拡大と関連があるかもしれない。基本的な消毒を再度徹底することが必要だ」と指摘する。

 県央部では今も、感染疑いで殺処分対象なのに未処分の家畜が約3万頭もおり、ウイルスを発散している。緩衝地帯を作るための出荷も進んでいない。

 佐々木隆博・農林水産政務官は10日、「『特別措置法ができて消毒に気の緩みが出たのではないか』とは言われていたが……」と語った。【佐藤浩、奥野敦史、藤野基文】

 ◇写真判定で殺処分

 都城市での感染拡大は防げるのか。

 山田正彦農相は「まだ1件目。ここで迅速な対応ができれば、えびの市のように清浄化することは十分可能だ」と語る。

 農水省は9日、都道府県に対し、口蹄疫の症状がある家畜を確認した場合、遺伝子検査を待たずに写真で感染疑いと判断できれば、24時間以内に殺処分することを求める通知を出した。殺処分までの時間を1日程度短縮できるからだ。

 都城市では既に、この措置を実施した。県が農水省と協議し、検査結果が出る前に発生農場の牛208頭をすべて殺処分した。

 一方、ワクチン接種の予定はない。山田農相は「えびの市は接種せずに封じ込めができた。えびの市の例もあるし、都城市も頑張ってほしい」と話す。

 6月4日施行の口蹄疫対策特別措置法は、まん延防止のため感染疑いがない家畜でも強制的に殺処分できることを盛り込んだ。感染が拡大した場合は、都城市でも選択肢となる可能性がある。【佐藤浩】

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2010年06月08日

<クレジットカード現金化>貸金業法改正後、目立つ多重債務者からの相談急増(毎日新聞)

 ◇「利用も詐欺」で潜在

 クレジットカードで買わせた商品を安く買って現金を渡す「クレジットカード現金化」のトラブルが増えている。貸し付けを年収の3分の1に制限する貸金業法の改正で、新規融資を受けられなくなった多重債務者の利用が目立つが、受け取る以上の借金が残ることは同じ。宇都宮健児日本弁護士連合会会長は「規制する法律はないが、明らかに犯罪。取り締まりが必要になるのではないか」と語る。

 国民生活センターによるとカードの現金化に関する相談は貸金業法が改正された06年度は86件だったが、09年度は228件に急増。相談者の4人に1人が多重債務者で、貸金業者から融資を受けられず切羽詰まって利用するケースも目立った。

 現金化の仕組みは単純だ。例えば、カード所有者が50万円のパソコンを購入し、そのパソコンを買い取り業者に35万円で買ってもらう。利用者はいったんは35万円を手にするが後日、カード会社から50万円を請求される。当座の35万円を得るために50万円の債務を負うことになり「高金利の融資と変わらない」(業界関係者)。

 換金目的のクレジットカード使用は、カード会社が規約で禁じており、詐欺罪に問われる可能性もある。ただ「業者と利用者を詐欺容疑で告発する必要があるが、カード会社は顧客を告発しにくい」(同)という。利用後に「違反行為をしているので、警察やクレジットカード会社には言わないように」などと口止めするケースもあり、利用した側も後ろめたさがあるため、被害は潜在化もしているようだ。

 また最近は、換金目的とみられないよう、商品購入に伴う「キャッシュバック」という手法も増えている。例えば、自社製CD−ROMなど価値がはっきりしない商品を買わせおまけに現金を渡す。建前は商品の売買でも、換金目的で、利用者に債務が残ることに変わりはない。国民生活センターは「絶対に利用しないで」と呼び掛けている。【遠藤和行】

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 ◇事例1 買い取り屋

 40代男性が「即日融資、担保・保証人不要」との広告を見て店を訪ねると「クレジットカードで買い物をすれば買い取る」と言われた。業者と一緒にカー用品店に行きショッピング枠の限度額いっぱいの70万円でカーナビ6台を購入。業者は買い取りの手数料がかかるとして、40万円でしか買い取ってくれなかった。

 ◇事例2 キャッシュバック

 インターネットで「クレジットカード現金化」をうたう業者を見つけた20代の男性が、自分のカード番号などを業者側にネット経由で伝えた。業者はショッピング枠で50万円のカード決済を行い、男性の口座に30万円を振り込んだ。後日、50万円で購入したとして送られてきたのは100円ショップにあるような雑貨1点だけだった。

大きな目を潤ませ、辞任の理由は「普天間の混乱」と「政治とカネ」(産経新聞)
<鳩山首相辞任表明>両院議員総会詳細3 「私の不徳の致すところ その一つは普天間の問題」(毎日新聞)
伸子夫人、菅新首相に「ご愁傷さま」(スポーツ報知)
好きなキャンディの味はナニ?(Business Media 誠)
<民主代表選>菅氏「無限に借金が増える方向ただす」(毎日新聞)
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